【皇紀とは】日本のオリジナルカレンダーで、初代天皇である神武天皇が橿原の宮で即位した年を元年とする（紀元前660年）暦のこと。西暦に＋660年をすればいいので解り易い。
日本人として知っておきたい素養のひとつです。
令和４年7月8日午前11：30（2022.7.8）
安倍元総理が凶弾に倒れ、その日の17：03死亡が確認されました。
真犯人（裏で暗躍する組織等も含めて真相が明らかになることは
無いと思われますが）の暴力をもってして、言論を封じ込めるこの手の
やり方は、歴史的にも繰り返されてきました。
お子を預かる立場として、こういった卑劣なやり方が大人の社会では
当たり前の様に行われることをどうして、お子達に説明ができるでしょうか。
お子達は、言葉が未熟でうまくその思いを伝える事ができません。
その時には、思わず手がでてしまう。その都度、我々保育教諭は
お子の気持ちを推し量り、言葉でもって教え導き、諭す。
そして互いに、立場を尊重し、違う思いもあるのだということを理解させ
平和な社会を築き上げて行って欲しい。これが、我々の思いです。
強いものが、力のあるものが、金のあるものが世の中を支配し、蹂躙し、自由を抑え込む。
こんな世の中は、日本国ではありません。世界を支配してきた、欧米列強金融資本または
共産主義一党独裁国家の文化です。
「和を以て貴しとなす」、祈られるご存在天皇陛下を戴き、以下国民皆平等の平和を築き上げてきた
日本文化が壊されつつあります。安全であり、平和であり、平等である日本文化。
これを取り戻そうとして活動されてきた安倍総理。
日本国にとってどれほどの損失であるか。
夢と希望をどうすればお子達に伝えられるだろうか。
悲しくて、悔しくて、、、
でも毎日、お子達は元気いっぱい、笑顔で「せんせい、せんせい！」とやってきてくれます。
私の使命は、そんなお子達に、夢と希望を伝え、自尊自立の心、日本の心を育むことに尽きます。
安倍晋三さんのご冥福を祈り、これまでのご活躍に敬意と感謝を込めて
以下、安倍内閣総理大臣（第90・96・97・98代）の業績について列記します。
１．教育基本法の改正（戦後始めての教育基本法の改正を実施し、祖国を愛する心を盛り込む）
教育は国家の根幹です。敗戦後、米国GHQが策定した教育基本法でもって、日本人は日本のことを
軽蔑し、自己嫌悪するような内容でありました。それを日本人であるならば、日本のことを好きになる様に
その内容が変更されました。当たり前のことなんですけど。。。
２．防衛庁を防衛省に改正（自国を守るのは、自分である。）
世界常識として、自国の国民の安全と財産と生命を守るのは、自国民である。ということを再構築するために
組織改定しました。例えば、家の中に侵入してきた暴漢が家族を襲っている事を目の前にして、その父親が
警察が来るまで何もせずにいるのですか？それと同じで、日本国が侵略の憂き目にあった時に、米国が
助けてくれるまで、何もしないという状況。ましてや米国がわざわざ命を懸けて助けにきてくれる補償などありません。
３．国民投票法の整備（憲法改正に必要な、国民投票法を整備しました。）
４．海洋基本法
海に囲まれた日本において、きちんと海についても調査し、守っていきましょうという法律。
それまでは、外国船舶が日本の領土に来てもほったらかしです。
チャイナの尖閣諸島への領海侵犯もやり放題です。
５．平和安全法制の整備（機密情報保護法や集団的自衛権の法整備）
機密情報を守る事は当然の事であって、今まで機密情報を守ろうということが法律で決められていなかった
ことの方が驚きです。また集団的自衛権について、日本は国連加盟国です。その国連が加入要件としているのが
集団的自衛権の発動です。世界各国皆で加盟国同士、なにかあったら集団で平和を守ろう。つまり
集団でいざとなったら各国の軍事力で助けあおうという精神です。日米同盟をより強化するためにも
つまり、いざ日本が侵略されることとなった場合に、適正に米国にも力を発揮してもらうためにこの法律が
制定されました。
【やり残した課題】
１．憲法9条改正
日本国を守る存在としての自衛隊が憲法違反の存在（憲法に明記されていない）という、歪な状態を
改めて、適正に国防体制を整えることが必要です。
２．北朝鮮による拉致被害者救出
40年以上囚われている拉致被害者を取り戻す。普通の国であれば、拉致された瞬間に、軍隊が取り戻す行動を起こします。
そのための軍隊であり、自衛隊がいかにいびつな状況であるかが物語られています。
３．日本円のデジタル化（CBDC化）
今世界は急激に通貨のデジタル化が進められています。なんでもかんでもインタネットにつながるIot時代から、
お金もすべてデジタル化が進み、すべての資産が一元管理され、管理型の社会に対するアレルギー反応もありますが、
一方で、徴税業務が簡略化され、無駄が省かれ、その結果徴税コストが30分の1になるとも言われています。
つまり消費税も0.3％に下げる事もできる。安倍さんはこのデジタル通貨を次に導入し、経済の立て直しを考えていました。
令和４年７月９日 園長 前田 直樹 拝
